【SaaSの死とは】社内SEが知るべきSaaSpocalypseの実態と今やるべき5つのこと

こんなニュースを目にしていませんか？

2026年2月に入り、IT業界でこんな話題が急速に広がっています。

• 「SaaSは死んだ」
• 「AIエージェントがSaaSを置き換える」
• 「SaaSpocalypse（SaaS黙示録）で株価暴落」
• 「シートライセンスのビジネスモデルは崩壊する」
• 「Salesforce株が5日で14%下落」

実際に2026年2月4日、クラウド関連の株価指数が急落し、数時間で2,850億ドル（約42兆円）以上の時価総額が消失しました。

では、社内SEとしてこの「SaaSの死」をどう受け止めればいいのでしょうか？

この記事では、社内SE・情シスの立場から「SaaSの死」の実態と、今やるべきことを解説します。

「SaaSの死」とは何か？3分でわかる概要

まず、「SaaSの死」（SaaSpocalypse）の全体像を整理します。

きっかけとなった出来事

2024年12月、MicrosoftのCEOサティア・ナデラ氏がポッドキャストで「SaaS is dead（SaaSは死んだ）」と発言したことが発端です。

その後、AIエージェント技術の急速な進化により、この発言が現実味を帯び始めました。そして2026年2月、Anthropic社がClaude Coworkという製品で「AIが企業ツールにログインし、契約レビュー・営業管理・コード生成を人間なしで実行する」デモを公開したことで、SaaS関連株が一斉に急落しました。

時系列まとめ

時期	出来事
2024年12月	Microsoft CEO ナデラ氏が「SaaS is dead」と発言
2025年通年	SaaS指数がS&P500を大幅に下回る（-6.5% vs +17.6%）
2025年11月	Anthropic Opus 4.5リリース、AIコーディング能力が飛躍的に向上
2026年1月	OpenAIがFrontierを公開、AIエージェント中心のアーキテクチャを提示
2026年2月4日	Claude Coworkリリース → クラウド株が急落（2,850億ドル消失）
2026年2月〜	「SaaSpocalypse」としてメディアで大きく報道

なぜ「SaaSは死んだ」と言われるのか

「SaaSの死」の核心は、AIエージェントの登場によってSaaSの「課金の根拠」が揺らいでいるという点です。

理由1：AIエージェントがシートライセンスを破壊する

従来のSaaSは「1ユーザー○○円/月」というシートライセンスで課金しています。

しかし、AIエージェントが営業担当者や事務員の業務を代替できるようになると、必要なシート数が大幅に減ります。10体のAIエージェントが100人分の営業業務をこなせるなら、Salesforceは100シートではなく10シートで済む。つまり同じ成果を出しながらSaaSへの支払いが90%減るということです。

理由2：SaaSは「UIのレンタル料」に過ぎなかった

過激な見方ですが、「SaaSの本質はデータベースのCRUD操作（作成・読取・更新・削除）をきれいなUIで包んだだけ」という指摘があります。

AIが自然言語でAPIを直接叩けるなら、そのUIに毎月料金を払う意味があるのか？という疑問です。

理由3：Vibe Coding（自然言語プログラミング）の台頭

AIの進化により、プログラミング言語を書かなくても日本語や英語でアプリケーションが作れるようになりつつあります。「それなら高いSaaSを買わずに自分で作ればいい」という発想が広がっています。

社内SEが冷静に押さえるべき「反論」

「SaaSの死」は刺激的な言葉ですが、実際には過剰な面もあります。社内SEとして冷静に押さえておくべき反論をまとめます。

反論1：V1を作るのは全体の2%に過ぎない

Vibe Codingで業務アプリのプロトタイプは確かに作れます。しかし、保守・スケーリング・セキュリティ監査・コンプライアンス対応・500以上の外部ツール連携を誰がやるのか。初版を出荷するのは作業全体の2%に過ぎず、残り98%の運用保守は依然として必要です。

反論2：ERPやCRMは一夜にして捨てられない

企業が何年もかけて構築し、数千万〜数億円を投資してきた基幹システム（ERP・CRM等）は、「粘着性の高い」ソフトウェアです。移行にはデータ移行・業務プロセスの再設計・ユーザー教育が伴い、一夜にして置き換わることはありません。

反論3：SaaSは「死ぬ」のではなく「進化」する

IDC（IT調査会社大手）の分析では、SaaSは消滅するのではなく、AIエージェントが推論・行動するための「システム・オブ・レコード（記録基盤）」に変わると予測されています。データはどこかに保存・管理される必要があり、その「どこか」は引き続きSaaSです。

反論4：AI生成コードの品質問題

2026年にAIで大量生成されたコードは、2027年にバグや不具合の修正作業に追われることになるという警告も出ています。Vibe Codingで「作る」のは簡単でも、「品質を維持する」のは別の話です。

社内SEの業務に影響する3つの変化

「SaaSの死」の議論から、社内SEの実務に影響しそうな変化を3つ整理します。

変化1：ライセンス課金モデルが変わる

IDCは「2028年までに純粋なシートベースの価格設定は時代遅れとなり、ソフトウェアベンダーの70%が価格戦略を変更する」と予測しています。

社内SEへの影響は以下の通りです。

• SaaS契約の更新時に、課金モデルが変更される可能性
• シート数ではなく「消費量」「成果」ベースの課金が増える
• 年間予算の見積もり方法を見直す必要が出てくる

変化2：「SaaSを減らせないか」という経営層からの圧力

ハイパースケーラー（AWS、Azure、GCP）だけで2026年にAIインフラに4,700億ドル以上を投資する見込みです。その予算はどこから来るか？多くは既存のソフトウェア予算からです。

CIO・経営層は「ベンダーを増やすのではなく減らしたい」「ベストオブブリード（最適な個別ツール）の時代は終わり、プラットフォーム統合の時代」と考え始めています。社内SEにもSaaSの棚卸し・統合の指示が来る可能性があります。

変化3：AIエージェント連携が新たな評価基準になる

今後のSaaS選定では、単なる機能比較に加えて以下の観点が重要になります。

• AIエージェントと連携できるAPIが整備されているか
• データを外部のAIエージェントが読み書きできるか
• シートベース以外の柔軟な課金モデルがあるか
• ベンダーがAI時代に向けた事業戦略を明示しているか

社内SEが今やるべき5つのこと

「SaaSの死」に備えて、社内SEが今から取り組むべきことを優先度順にまとめます。

1. 利用中SaaSの棚卸しを行う

まずは自社で利用しているSaaSの一覧を整理します。

• 各SaaSの契約内容（課金モデル・シート数・更新時期）
• 実際の利用状況（アクティブユーザー数・利用頻度）
• 代替手段の有無
• データのポータビリティ（エクスポート機能の有無）

2. ベンダーのAI対応状況を確認する

利用中のSaaSベンダーが以下の対応をしているか確認しましょう。

• AI機能の統合（自社製品にAIを組み込んでいるか）
• API・連携基盤の整備（外部AIエージェントと連携できるか）
• 課金モデルの変更予定
• AIに関するロードマップの公開

ServiceNow等、すでにAI機能を積極的に統合しているベンダーと、対応が遅れているベンダーでは、今後の差が大きくなる可能性があります。

3. 「SaaSをやめてAIで自作」は安易に受けない

経営層から「AIがあるならSaaSを解約して自作できないか」と言われた場合に備え、以下の論点を整理しておきます。

観点	SaaS利用	AI自作
初期構築	契約すればすぐ使える	AIで短時間に構築可能
運用保守	ベンダーが対応	社内SEが全て対応
セキュリティ	ベンダーが対応・認証取得済み	自社で設計・監査が必要
法規制対応	ベンダーが対応	自社で対応
外部連携	豊富な連携実績	個別に開発が必要
障害対応	24時間サポート	社内SEが対応

4. データのポータビリティを確保する

将来的にSaaSを乗り換える可能性に備え、データのエクスポート手段を確認しておきます。

• CSVやJSON等の標準フォーマットでエクスポートできるか
• APIで全データを取得できるか
• 契約解除後のデータ保持期間はどれくらいか
• データのバックアップを定期的に取得しているか

5. AI活用の小さな実績を作る

社内SEとしてAIの実力を正しく理解するためにも、小さな範囲でAI活用を試しておくことが重要です。

• 社内FAQ・マニュアルの自動生成
• 定型業務の自動化（メール通知、データ集計等）
• 簡易ツールのプロトタイプ作成

実際に試すことで「AIでできること」と「できないこと」の境界を実感でき、経営層への説明にも説得力が増します。

SaaS選定で見るべき新しい評価基準

「SaaSの死」を踏まえて、今後のSaaS選定・更新時に確認すべきポイントをチェックリストにまとめます。

SaaS評価チェックリスト（AI時代対応版）

チェック項目	確認内容
AI機能の統合	自社製品にAI機能を組み込んでいるか
API整備状況	外部AIエージェントがデータを読み書きできるAPIがあるか
課金モデルの柔軟性	シートベース以外の選択肢（消費量・成果ベース等）があるか
データポータビリティ	標準フォーマットでのエクスポート・API経由のデータ取得が可能か
ベンダーの財務健全性	SaaS市場の変動に耐えられる経営基盤があるか
AI対応ロードマップ	今後のAI対応計画を公開しているか
エコシステムの充実度	他ツール・AIプラットフォームとの連携実績があるか

まとめ

項目	内容
SaaSの死とは	AIエージェントの台頭でSaaSの課金モデル・存在意義が問われている現象
きっかけ	Claude Coworkリリースによるクラウド関連株の急落（2026年2月）
本質	SaaS自体は消えないが、役割と課金モデルが変わる
社内SEへの影響1	ライセンス課金モデルの変更（シート→消費量・成果ベース）
社内SEへの影響2	経営層からのSaaS削減圧力
社内SEへの影響3	SaaS選定基準にAI連携が追加
今やるべきこと	SaaS棚卸し、ベンダーAI対応確認、データポータビリティ確保

社内SEとしての判断の軸：

「SaaSは死んだ」→ 過剰反応。一夜にして消えることはない
「SaaSは安泰」→ 楽観的すぎる。課金モデルと役割は確実に変わる
「社内SEとして」→ 両方を理解し、自社にとって最適な判断を下す立場

「SaaSの死」は、SaaSがなくなることではなく、SaaSの役割が「ツール」から「データ基盤」に変わるという構造的な転換です。

社内SEにとっては、SaaS選定基準の見直し・ベンダー評価の更新・経営層への適切な情報提供が求められる局面です。過剰な反応は不要ですが、「何も変わらない」という前提で契約更新を続けるのはリスクがあります。

今のうちにSaaSの棚卸しとベンダーのAI対応状況の確認を進めておきましょう。