【2026年すること】社内SEが対応すべき法改正・サ終・制度まとめ

はじめに

2026年は社内SEにとって「対応ラッシュ」の年です。

1月の下請法改正から始まり、MySQL 8.0、Amazon Linux 2、Office 2021、PHP 8.2と主要なEOLが続きます。さらに経産省のセキュリティ評価制度も本格運用開始。対応しないと取引に影響する案件も出てきます。

この記事では、2026年に社内SEが対応すべき法改正・EOL・制度を月別カレンダー形式で整理しました。

2026年 社内SE対応カレンダー（一覧）

まずは全体像を把握しましょう。2026年の主要な対応事項を月別にまとめました。

月	対応事項	カテゴリ
1月	下請法改正（取適法）施行	法改正
4月	MySQL 8.0 EOL / 女性活躍推進法改正 / 労働安全衛生法改正	EOL / 法改正
6月	Amazon Linux 2 EOL	EOL
7月	障害者雇用率引上げ（2.7%）	法改正
10月	Office 2021 EOL / セキュリティ評価制度運用開始	EOL / 制度
11月	PostgreSQL 14 EOL / サイバー対処能力強化法	EOL / 法改正
12月	PHP 8.2 EOL / カスハラ防止措置義務化	EOL / 法改正

以下、各月の詳細を解説します。

1月｜下請法改正（取適法）施行

施行日：2026年1月1日

下請法が大幅に改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」に名称変更されます。社内SEにも影響がある改正です。

主な改正ポイント

• 従業員数基準の追加：資本金だけでなく、従業員数（製造委託等300人超/役務提供委託等100人超）でも適用対象に
• 手形払いの原則禁止：支払いサイトの見直しが必要
• 価格交渉義務の強化：一方的な価格決定の禁止

社内SEの対応

• 発注システム・購買システムの改修
• 取引先マスタに「従業員数」項目を追加
• 支払いサイクルの変更に伴うシステム改修

4月｜法改正ラッシュ＋MySQL 8.0 EOL

4月は対応が集中する月です。計画的に進めないと間に合いません。

MySQL 8.0 EOL（4月30日）

MySQL 8.0のサポートが終了します。移行先はMySQL 8.4 LTS（5年サポート）が推奨です。

主な変更点

• デフォルト認証がcaching_sha2_passwordに変更
• MASTER/SLAVE用語の廃止（SOURCE/REPLICAに）
• 新しい予約語の追加（MANUAL, PARALLEL, QUALIFY, TABLESAMPLE）

社内SEの対応

• MySQL 8.0利用環境の棚卸し
• アプリケーションの互換性確認
• テスト環境での移行検証

女性活躍推進法改正（4月1日）

男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表義務が拡大されます。

社内SEの対応

• 人事システムでの集計・レポート機能の追加
• 公表用データの出力機能

労働安全衛生法改正（4月1日）

ストレスチェック義務の対象拡大（50人未満事業場への義務化準備）やフリーランスの労災防止対策が強化されます。

社内SEの対応

• ストレスチェックシステムの導入検討
• 外部委託先との情報連携

6月｜Amazon Linux 2 EOL

サポート終了日：2026年6月30日

AWSの標準OSとして広く使われてきたAmazon Linux 2のサポートが終了します。後継のAmazon Linux 2023（AL2023）への移行が必要です。

AL2とAL2023の違い

項目	Amazon Linux 2	Amazon Linux 2023
ベース	RHEL 7系	Fedora系
パッケージ管理	yum	dnf
サポート終了	2026年6月	2029年6月

社内SEの対応

• EC2インスタンスの棚卸し（AL2利用状況の確認）
• AMIの更新
• アプリケーションの動作検証
• Dockerイメージの更新

7月｜障害者雇用率引上げ

施行日：2026年7月1日

法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。

社内SEの対応

• 人事システムの雇用率算定ロジック確認
• レポート機能の更新

10月｜Office 2021 EOL＋セキュリティ評価制度

10月は全社員に影響するOffice 2021のEOLと、取引に影響しうるセキュリティ評価制度の開始が重なります。

Office 2021 EOL（10月13日）

買い切り版のOffice 2021がサポート終了します。

移行先の選択肢

• Microsoft 365（サブスクリプション）← 推奨
• Office 2024（買い切り）

社内SEの対応

• Office 2021利用PCの棚卸し
• ライセンス調達・予算確保
• 展開計画の策定

セキュリティ対策評価制度（10月頃運用開始）

経産省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が本格運用開始予定です。

制度の概要

• 5段階（★1〜★5）でセキュリティ対策レベルを評価
• ★3・★4は自己評価（25項目）
• 取引先から「★3以上」を求められる可能性

社内SEの対応

• IT資産の棚卸し
• セキュリティ対策状況の自己評価
• 不足している対策の実施
• エビデンス資料の整備

11月｜PostgreSQL 14 EOL＋サイバー対処能力強化法

PostgreSQL 14 EOL（11月頃）

PostgreSQL 14のサポートが終了します。PostgreSQL 16または17への移行を検討しましょう。

社内SEの対応

• PostgreSQL 14利用環境の棚卸し
• 移行計画の策定
• アプリケーションの互換性確認

サイバー対処能力強化法（11月頃施行）

サイバー攻撃への対応に関する法整備が行われます。

社内SEの対応

• インシデント対応体制の文書化
• BCP（事業継続計画）の見直し
• 報告フローの整備

12月｜PHP 8.2 EOL＋カスハラ防止義務化

年末は対応を避けたい時期ですが、EOLは待ってくれません。早めに対応しましょう。

PHP 8.2 EOL（12月31日）

PHP 8.2のサポートが終了します。PHP 8.3またはPHP 8.4への移行が必要です。

主な変更点（8.3/8.4移行時）

• utf8_encode()/utf8_decode()の削除（8.3）
• 動的プロパティの非推奨化
• mysqli_ping()の非推奨化（8.4）

社内SEの対応

• PHP 8.2利用環境の棚卸し
• アプリケーションの互換性確認
• テスト環境での検証
• 年末を避けた移行スケジュール策定

カスハラ防止措置義務化（年内施行予定）

労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント防止措置が義務化されます。

社内SEの対応

• 問い合わせ対応システムの見直し
• チャットボット・FAQ導入検討
• 通話録音システムの整備

年間を通じて対応すべきこと

月別の対応以外にも、年間を通じて取り組むべき項目があります。

Windows 10 → 11移行の継続

Windows 10は2025年10月にサポート終了済みです。まだ移行が完了していない場合は、引き続き対応が必要です。

IT資産棚卸し

セキュリティ評価制度対応のためにも、IT資産の把握は必須です。PC、サーバー、ソフトウェア、クラウドサービスを一覧化しましょう。

BCP・インシデント対応計画の更新

サイバー攻撃のリスクが高まる中、事業継続計画やインシデント対応計画の見直しは必須です。

2026年対応スケジュール例

四半期ごとの対応スケジュール例を示します。

四半期	主な対応
Q1（1-3月）	下請法対応完了、MySQL/AL2移行準備、年間計画策定
Q2（4-6月）	MySQL移行、AL2移行、人事システム改修
Q3（7-9月）	Office移行準備、セキュリティ評価準備、PostgreSQL移行
Q4（10-12月）	PHP移行（11月までに完了）、年末は新規対応を避ける

まとめ

カテゴリ	主な対応事項
EOL	MySQL 8.0、Amazon Linux 2、Office 2021、PostgreSQL 14、PHP 8.2
法改正	下請法、女性活躍推進法、労働安全衛生法、障害者雇用率、カスハラ防止
制度	セキュリティ対策評価制度（★3/★4）

2026年は対応が集中する年です。特にセキュリティ評価制度は「対応しないと取引に影響する」可能性があるため、早めの準備が重要です。

この記事を参考に、年間計画を立てて計画的に対応を進めてください。